20代が会議に最も求めるのは「スピーディーな結論」
株式会社オロ（本社：東京都目黒区）は、全国の20代会社員355名を対象に「働く人の意識調査2026『根拠なき会議』」を実施し、その結果を公表しました。この調査では、数字や客観的な根拠が十分に示されないまま議論や意思決定が進む会議を「根拠なき会議」と定義しています。そのうえで、方針などを決める会議で何を最も重視しているか、また職場でそうした会議がどの程度起きているかを尋ねています。
方針などを決める会議で最も重要だと思うことを聞いた設問では、「とにかくスピーディーに結論を出すこと」が23.9％で最多となりました。回答の内訳は以下のとおりです。
- とにかくスピーディーに結論を出すこと：23.9％
- 客観的なデータや根拠に基づき、納得して意思決定できること：19.4％
- 参加者全員が自由に意見やアイデアを出し合えること：19.4％
- 決定事項や進捗の情報共有が、漏れなく行われること：18.0％
- 上司や関係者との認識のズレをなくすこと：10.4％
- 特にない／わからない：8.5％
- その他：0.3％
回答は特定の項目に集中せず、複数の選択肢に分散しました。オロはこの結果から、20代会社員が会議に求めるものはスピードだけにとどまらず、納得感や意見交換、情報共有など多岐にわたっているとみています。
調査概要
- 調査名称：働く人の意識調査2026「根拠なき会議」―20代会社員の会議と意思決定に関する実態調査―
- 対象：全国の20代会社員355名（事前設問で「会議に参加しない」「わからない」と回答した人を除く）
- 調査方法：インターネット調査
- 調査期間：2026年8月24日
- 構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても100％にならない場合がある
約3人に2人が「職場に根拠なき会議がある」と回答
自分の職場に「根拠なき会議」があるかという質問では、「よくある」が23.1％、「ときどきある」が44.5％でした。両者を合わせると67.6％となり、20代会社員の約3人に2人が該当する会議を職場で経験していることになります。
- よくある：23.1％
- ときどきある：44.5％
- あまりない：18.0％
- まったくない：14.4％
会議ではスピーディーな意思決定や納得感などさまざまな要素が求められています。その一方で、実際の職場では意思決定を支える数字や客観的な根拠が十分に示されていないケースが少なくないことが、この結果から明らかになりました。
最大の問題は「結論に至った経緯を後からたどれない」こと
「根拠なき会議」が「よくある」「ときどきある」と答えた240名に、そうした会議によって職場で起きている最も大きな問題や不満を尋ねました。その結果、「感覚や経験によって議論が進むため、なぜその結論になったのか後から振り返れない」が39.2％で最も多くなりました。
- 感覚や経験によって議論が進むため、なぜその結論になったのか後から振り返れない：39.2％
- 客観的な基準がないため、同じ議論を何度も繰り返して時間がムダになる：23.8％
- その場で結論がでず、持ち越しになり、自分の次なるタスクが明確にならない：20.0％
- 上司や声の大きい人の意見だけで決まり、納得感が得られない：10.4％
- とくに問題は起きていない：5.8％
- 答えられない：0.8％
背景には「情報の分散」、オロが示す戦略会議への道筋
オロ クラウドソリューション事業部 マーケティンググループ長の大瀧智広氏は、若手社員が会議に求めることとして「スピーディーな結論」が最も多く挙がる一方で、約7割が「根拠なき会議」を経験している実態が明らかになったと総括しています。特に「なぜその結論になったのか後から振り返れない」ことへの不満が大きく、現場の納得感の欠如が浮き彫りになったと指摘しました。その背景として、意思決定に必要な定量的な情報が複数のシステムやファイルに分散しており、会議の場ですぐに参照できないという構造的な問題があるとの考えを示しています。
大瀧氏は、ベテランの経験による「鶴の一声」で会議を短縮するのではなく、誰もがタイムリーに客観的なデータへアクセスできる基盤を整えることが重要だと述べています。社内に点在する情報の分断を解消し、共通の数字をベースに議論することで、初めて「スピード」と「納得感」を両立した意思決定が可能になるという見解です。
オロが提供するクラウドERP「ZAC」は、損益管理、プロジェクト管理、管理会計、内部統制、決算早期化を実現する統合型の基幹業務システムで、IT業、システム業、広告業・クリエイティブ業、士業、コンサルティング業をはじめとした累計1,100社を超える企業に導入されています。大瀧氏によると、「ZAC」には案件を軸とした売上・原価・工数などを一元管理し、リアルタイムに可視化する機能が備わっています。大瀧氏は、これにより日々の会議は、過去の実績を報告し経験で判断する場から、最新データをもとに次の一手を議論する「戦略会議」へと進化し、企業の高度なデータドリブン経営を強力に支援するとしています。
出典：株式会社オロ
